横浜市・川崎市で外壁塗装・屋根工事をご検討中の方へ。
このページでは、2026年現在、横浜・川崎エリアでお家のリフォームに使える補助金・助成金制度をまとめました。申請の流れや対象工事もわかりやすくご案内します。
※本記事の情報は記事更新時点のものです。最新の制度内容・上限額・申請期間は必ず各自治体の公式サイトをご確認ください。
最初にお伝えしたい、大切なこと
横浜市・川崎市には「外壁塗装そのもの」を対象にした補助金・助成金は、現時点ではありません。
これは横浜・川崎に限らず、全国的にも多くの自治体で同じ傾向です。横浜市の公式FAQでも「外壁塗装、屋根の補修に対する補助制度はありません」と明確に案内されています。
「外壁塗装で〇〇万円もらえる！」と大きく宣伝している業者があれば、まず注意して内容をご確認ください。実際に使えるのは、後述の「省エネ改修」「耐震改修」「外壁の断熱補強」など、別の目的を持った制度に該当した場合に限られます。
とはいえ、外壁工事と組み合わせて使える制度はちゃんとあります。順にご案内します。
国の補助金（住宅省エネ2026キャンペーン）
国（国土交通省・経済産業省・環境省の3省連携）が実施している大型のリフォーム補助制度です。横浜・川崎にお住まいの方も使えます。
先進的窓リノベ2026事業
既存住宅の窓を断熱改修する工事が対象。内窓設置・ガラス交換・外窓交換・ドア交換など。工事内容によっては数十万円〜200万円規模の補助になるケースもあります。
給湯省エネ2026事業
エコキュート・ハイブリッド給湯機・家庭用燃料電池（エネファーム）など、高効率な給湯器への交換が対象。機器1台あたり最大20万円前後の補助を受けられます。
子育てグリーン住宅支援事業
省エネリフォーム全般が対象。子育て世帯・若者夫婦世帯は補助上限が引き上げられています。窓・断熱・節水トイレなど複数工事を組み合わせて申請可能です。
これらは予算枠に達し次第終了するため、ご検討中の方はお早めの申請がおすすめです。
神奈川県の補助金
神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金
神奈川県内の既存住宅で、外壁・天井・床の断熱改修や、窓の断熱改修工事に対する補助制度。外壁塗装と「外壁断熱補強」を組み合わせて行う場合に該当する可能性があります。
神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）導入費補助金
新築・既築問わず、住宅をZEH化（年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロ以下になる住宅）するための工事に対する補助制度です。
横浜市の補助金
横浜市木造住宅耐震改修補助制度
平成12年5月末日以前に建築確認を得て着工された木造個人住宅で、耐震診断の結果が「上部構造評点1.0未満」と判定された住宅が対象です。
- 一般世帯：上限115万円
- 非課税世帯：上限155万円
- 耐震改修と同時に断熱化等を行う場合：最大100万円の加算（最大255万円まで）
外壁塗装と耐震改修・断熱改修を一緒に行う場合に活用できる、横浜市の代表的な補助制度です。
横浜市脱炭素リノベ住宅推進補助制度
横浜市内の住宅で、省エネ性能を高めるリフォームを行う方への補助制度です。
- 子育て世代の住替え補助対象世帯：上限150万円
- 定住補助対象世帯：上限120万円
※対象世帯・対象工事に細かい要件があります。詳細は横浜市公式サイトでご確認ください。
川崎市の補助金
川崎市木造住宅耐震改修助成制度
昭和56年5月以前に建築された木造住宅で、耐震診断の結果一定の基準を下回った住宅が対象。基礎・壁・屋根工事など、耐震性を高めるために行う工事が補助対象になります。精密診断・補強計画・工事監理も含めて申請可能です。
川崎市スマートハウス補助制度
太陽光発電システム、家庭用燃料電池、定置用リチウムイオン蓄電池、HEMSなどの省エネルギー設備設置に対する補助制度です。設備の組み合わせによって、最大13万円程度の補助が支給されます。
外壁塗装と組み合わせて使える代表パターン
- 耐震改修＋外壁塗装
築古の木造住宅で耐震補強と外壁塗装を一緒に実施。横浜市の耐震改修補助（一般115万・非課税155万＋断熱化加算100万まで）が活用可能。 - 窓の断熱改修＋外壁塗装
窓を内窓設置・断熱ガラスに交換する工事と外壁塗装を同時実施。国の「先進的窓リノベ2026」が対象。 - 給湯器の交換＋外壁塗装
外壁塗装の際に給湯器も寿命なら、エコキュートに交換して「給湯省エネ2026」を利用。 - 外壁の断熱補強＋外壁塗装
外壁の断熱性能を高めるリフォームを伴う場合、神奈川県の既存住宅省エネ改修事業費補助金が該当する可能性あり。
申請の流れと注意点
- 工事契約の前に申請が必要な制度がほとんどです。契約後に申請しても受理されない場合があるため、必ず工事契約前に確認してください。
- 予算枠に達し次第、年度途中でも受付終了になります。例年、人気の制度は早期に枠がなくなる傾向です。
- 制度ごとに対象工事・対象住宅・対象世帯が細かく決まっています。「使えると思って契約したのに対象外だった」というケースもあるため、専門家と相談しながら進めるのが安心です。
- 複数制度の併用ができる場合とできない場合があります。同じ工事に対して国と自治体の補助金を併用できないことが多いので、事前確認が重要です。
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